訴訟支援・医学意見書作成（医療機関側）

・多くの弁護士とのネットワークを生かした検討を重ね、法理論に合致する書面を作成します。
・ADR・訴訟外交渉の書面作成も可能です。
・医療過誤以外の医療機関に関連するトラブルもご相談ください。
・過去には、厚労省や政府機関を被告とする行政訴訟で国側の協力も行いました。

医師が在籍する医療機関では、医学意見書作成は容易なように思われますが、多忙や、被告となった重圧から充分な反論ができていない事例が見受けられます。
当社では、反論する余地が無いと思われた事例に対しても、果敢に疑問点を見つけ出すスタンスで意見書を作成いたします。
最近、専門外の弁護士から訴状の体もなさない着手金目当ての受任と思われる書面を目にします。弁護士の品位を汚す言動に対して、情報交換を行っているグループは綱紀委員会に弁護士本人の懲戒処分、事務所の営業停止を決定させたことがあります。弁護士からの連絡で驚くことはありません。まずはご相談ください。当社は、経験豊富な元検察官や元判事、良識を持つ（東京では一弁など）弁護士と情報交換を行いつつ進めます。

医師の学会認定資格
総合内科専門医、放射線科専門医、画像診断専門医、脳神経外科専門医、脳神経内科専門医、脳卒中専門医、血管内治療の専門医、麻酔科専門医など
医療機関側からのご依頼のみ、お受けします。（患者側はお受けしません）

基本料金

医学意見書　一式　40万円～
２回目以降の作成（相手方への再反論など)　20万円～
消費税は別途お預かりします。

作成のながれ

ご依頼を受けて、受諾可否を検討し回答します。
資料をお預かりして判断します。
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契約・着手・ご入金
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約2週間で原案提示・ご確認・修正を経て、3週間を目処に納入。

ご依頼方法

問い合わせフォームへ必要事項をご入力のうえ、お問い合わせください。

上記料金での資料分量は、ゆうパック箱（大）までを目安としてください。

訴訟自体の指揮は必ず弁護士へ依頼をお願いします。
打合せは、当社指定の事務所会議室にて行いますが、病院様への出張は実費ご負担で可能です。
大量の資料の場合は、別途見積りします。
検討の結果、お受けできない場合がありますので、ご承知おきください。
本サービスは、有利な結果を保証するものではありません。